渋川市議会 2022-09-16 09月16日－05号
園芸施設への支援は県と市から補助金を支給しておりますけれども、補助率は近隣市町村の補助率を大きく下回るような現状でございます。本年８月30日に赤城たちばな農業協同組合、北群渋川農業協同組合の両組合長連名で生産資材高騰対策に係る緊急要請がございました。
園芸施設への支援は県と市から補助金を支給しておりますけれども、補助率は近隣市町村の補助率を大きく下回るような現状でございます。本年８月30日に赤城たちばな農業協同組合、北群渋川農業協同組合の両組合長連名で生産資材高騰対策に係る緊急要請がございました。
次に、農政部関係では、ふれあい体験交流事業の減額要因、スマート農業関連機器等導入支援事業の概要や園芸施設被覆材等張り替え支援事業の進め方、６次産業化への考え方、ふれあい体験交流事業の実施内容や地産地消センター事業の効果、スマート農業の今後の取組のほか荒砥北部パイプライン改修工事の進捗状況、水利施設整備事業の今後の予定、不明水対策の実績などについて質疑があり、さらに農業委員会関係では、農業への新規参入
昨年７月から実施している園芸施設被覆材等張替支援事業補助金について、創設の経緯については、平成26年の豪雪により農業用ハウスに甚大な被害を受けた農業者の多くが、大変な状況下でも農業経営を継続すべく農業用ハウスを再建し、再起を図ろうと頑張っていたところ、その後の度重なる自然災害に加え、近年の暖冬の影響等により農産物価格も低迷し、豪雪被害時に再建した農家にとっては厳しい状況が続いていたわけですが、追い打
また、農業施設の補償を行う農業共済の園芸施設共済につきましても、平成26年２月の大雪以降、数回の見直しが行われ、標準掛金でも施設の耐用年数内は上限８割、耐用年数超過後も上限４割まで補償されるとともに、掛金を上乗せすることにより、耐用年数超過後も新築時の上限10割まで補償する制度に改正されております。
特に大きな影響を受けている個人施設園芸農家については、園芸施設被覆材等張替支援事業が創設されると聞いておりますが、その経緯についてお伺いいたします。 以下は質問席にて行います。
7 （５）園芸施設被覆材等張替支援事業の実施について （農政課長）報告事項５の園芸施設被覆材等張替支援事業の実施についてご説明いたします。 資料５をご覧ください。最初に、１の概要についてですが、施設園芸農家は平成26年の大雪によって甚大な被害を受け、施設を再建し、経費も増え、近年では暖冬による農作物価格の低迷により不安定な状態が続いています。
それから、園芸施設関係、パイプハウスの半壊でありますが、こちらにつきましては３棟がパイプハウスの半壊となっております。それから、パイプハウス被覆材の被害が１５件、被害金額にして８５万円を超えております。ということで、農業被害の総額にしますと１億５，４００万円を超えた被害となっている状況でございます。 それから、道路等の被害状況であります。
また、園芸施設については、根小屋町でイチゴハウスと柿のハウスに浸水がございまして、現在復旧に向けて動いているところでございます。そのほかに露地野菜等については、泥をかぶるなどで出荷に支障が出ている状況もございますが、詳細については現在調査中でございます。
15款県支出金は、中ほど、県補助金の強い農業づくり交付金の減が主な減額要因でありまして、民間事業者が予定していた大規模園芸施設の整備が見送られたことによるものでございます。なお、これにつきましては、歳出予算も同額を減額しております。 17款寄附金は、ふるさと前橋応援寄附金が見込みを下回ったことによる減などでございます。
ことし局所的な降ひょうや突風、台風の接近通過による大雨や強風により、農家のビニールハウスなど園芸施設や牛舎などの畜産施設、露地野菜などの農作物が被害を受け、農業経営に影響を与えましたが、主な農業災害の概要についてお伺いいたします。
76 【田部井農政課長】 本市で実施しております野菜生産拡大支援事業についてでございますが、群馬県の「野菜王国・ぐんま」総合対策に基づく補助事業を活用し、園芸施設や農業機械の導入に対しまして、県費と市費を合わせて最大で４割の補助を行う事業となっております。
そうした過程を経まして、園芸施設の環境制御装置導入補助、これは群馬県で初めてとなると思いますが、そうした事業や農林大学校就学支援金補助事業などが予算化されてきたところでございます。
次に、人口減少時代に対応した持続可能なまちづくりに資する事業では、企業の本社機能の誘致及び移住定住促進通勤支援金等を活用した雇用や定住人口の増加策を初め、園芸施設の環境制御装置の導入に向けた新技術導入事業費補助金の創設、また農林大学への修学支援金創設による農業の担い手や新規就農者の支援等による持続可能なまちづくりに向けた積極的な姿勢がうかがえる内容となっております。
さらに、農業分野では、園芸施設の環境制御装置導入を促進すべく、新技術導入事業費補助金を創設します。また、農林大学校等への就学支援金を創設し、農業の担い手や新規就農者を支援し、持続可能な農業、農村の形成に取り組みます。 以上、予算編成方針における５つの重点項目に基づき、主な施策の内容について申し上げました。
高度環境制御装置を備えた園芸施設の導入につきましては、通常の園芸施設に比べ高価であるため、国、県などの補助事業の積極的な活用を推進し、農業者の負担を軽減してまいりたいと考えております。
これらの品目を中心に、最新の園芸施設においてはハウス内の日射量、温度、湿度、二酸化炭素量等をセンサーでリアルタイムに感知し、作物の生育に適した環境を自動で保つことができる高度環境制御装置が設置されており、収量の増加や品質の向上が図られております。
国では、オランダ型の先端技術と強固な販売力を融合させ、生産から調製、出荷を一気通貫して行うとともに、木質バイオマス等の地域資源エネルギーを活用した次世代型園芸施設の整備を進めています。そこで、本市で次世代施設園芸に取り組む理由について伺います。また、次世代施設園芸の振興については、全国で10カ所の取り組みがあり、北は北海道、南は九州まで先進的な取り組みが行われております。
農業には定年がなく、体が丈夫で元気なうちは営農活動ができ、頑張っている生産者の中には、子供はいるが、農業後継者がいないので、１０年、２０年したら営農を縮小または廃止する農業者が増加してくる中で、不耕作地や園芸施設などが不要になることも考えられます。そこでお聞きしたいと思います。 １番目として、富岡市の６０歳代、７０歳代、８０歳代で営農活動しているそれぞれの人数について。
２月の大雪被害対応については、第１回定例会及び第３回定例会においても質疑を行いましたが、被害状況について農業用ハウスの園芸施設全体で926戸、被害面積98.6ヘクタール、被害面積割合68％とのことでありました。その他育苗施設、農作業用施設、畜舎、堆肥製造施設等があり、被災農家はできるだけ早い再建を望んでおります。
42 【金井農林課長】 大雪に係る地区ごとの被害割合についてでございますが、2010年農林業センサスにおける各地区の園芸施設面積をもとに試算いたしますと、前橋地区9.1％、上川淵地区58.4％、南部地区63.1％、芳賀地区93.6％、桂萱地区72.8％、東地区64.6％、元総社、総社地区32.1％、南橘地区78.7％、清里地区25.8％、木瀬地区71.5